西日本豪雨の被災地支援で広島県内に派遣された茨城県内の社会福祉協議会の職員が課題を探る意見交換会が17日、水戸市笠原町の県市町村会館で開かれた。災害ボランティアの受け入れ業務などを担った職員は「ノウハウを持った人のネットワークを築き、今後の災害対応に生かしたい」と報告した。県社会福祉協議会(県社協)が主催した。

県社協は県内社協とともに7月下旬から10月中旬まで、26人の職員を広島市と呉市の現場に送った。それぞれ5日間、業務に当たった。

7月の豪雨では広島県内で109人が死亡し全壊住宅は1142件に上った。避難所は702カ所設置された。鉄道や道路の交通網が寸断され、物流や経済に大きな影響が出た。

ボランティアセンターでマッチング班を担当した神栖市社協の奥村康行さんは「東日本大震災以来の災害活動で最初は慌てた。机上訓練だけでは得られない経験を積んだ」と述べ、「困った人を助けることは災害現場も社協の活動も同じだ」と話した。

常総水害で被災経験がある常総市社協の横張和巳さんは「住民と同じ目線に立つため、私も被災した経験があると伝えた」と振り返った。大子町社協の安知紗さんは2人の子育て中で夫の協力を得て広島入り。「夫は時短勤務で働いた。夫の職場の協力もあった」と語った。

県社協の防災活動アドバイザーでコーディネーターを務めた米沢智秀さんは「専門性の高いボランティア組織(プロボノ)と一般ボランティアの連携が大切だ」と提言。「被災地入りする前に地名を覚えておく必要がある」と呼び掛けた。(清水英彦)