茨城県産品のロシア輸出拡大に向け、県は19日、県内企業でつくる訪問団を3月1日から6日間、モスクワに派遣する「茨城経済ミッション」を発表した。日本主催のイベントで干し芋や日本酒などをPRするほか、ロシア企業との商談会で販路開拓を図る。結団式で団長の磯崎久喜雄・日露友好親善協会長は「成果を上げて帰ってきたい」と力を込めた。

外務省の「地域の魅力海外発信事業」の一環で、本県の参加は初。ロシア開催は昨年に続き2回目で、茨城、新潟、山口、沖縄、北海道の5道県が参加する。

訪問団は、干し芋製造販売の幸田商店(ひたちなか市)▽酒造メーカーの明利酒類(水戸市)▽洗剤製造販売のエーベル・バイオクリーン(龍ケ崎市)-の3社。県の海外進出サポート協議会やいばらき農林水産物等輸出促進協議会などから募った。同協会と日本貿易振興機構茨城貿易情報センターがサポートする。

主な日程は3月2、3日、モスクワのショッピングモールで開かれる外務省・在ロシア日本大使館主催のイベント「サクラ　フェスティバル」で食品や工芸品など特産品をPRする。式典にはフィギュアのアリーナ・ザギトワ選手らが登場する予定。

幸田商店は干し芋やきな粉の4品目、明利は清酒や梅酒、ウオッカやジンの4品目、エーベルは環境配慮型洗剤の9品目を出品する。県職員がステージで国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)といった観光地を紹介する。4、5日はロシア企業との個別商談会を同大使館で実施。ロシア側は日本食材の輸入業者や観光業者といった30〜40社が参加する予定だ。

ロシア市場を巡っては大井川和彦知事が昨年4月にモスクワなどで開かれた経済交流イベントに参加。常陽銀行(水戸市)も同5月、北海道銀行(札幌市)などと連携協定を結ぶなど機運は高まっている。

県庁で結団式が開かれ、磯崎団長は「ロシアとの貿易を通じ、ますます発展することが最大の望みだ」と呼び掛けた。大井川知事は県産品を食材としても売り込む上で「(調理法を)逆に提案してもらっても面白い」と語った。幸田商店の鬼沢宏幸社長は、日本食レストランに干し芋を売り込みたい考えを示し、「茨城は農水産物が豊かだ。世界にどんどん発信していくことは非常に重要」と話した。(小野寺晋平)