2020年4月1日(水)

関彰商事、テレワーク拡大 新型コロナ感染リスク懸念

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新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、総合商社の関彰商事(関正樹社長)は31日、在宅で仕事をするテレワークを4月1日から本社や各拠点で実施すると発表した。3月30日からは東京オフィスの従業員を基本的に在宅勤務としたほか、1日から対象を拡大して感染リスク低減を図る。

同社は政府の要請で学校が3月上旬から臨時休校となったことから、子育て中の従業員など一部で在宅勤務を実施した。

3月下旬には感染者の急増に伴い、東京都が週末の不要不急の外出自粛と平日の在宅勤務実施を要請。これを受けて東京オフィスは原則在宅勤務にし、一部業務のため、交代での出社とした。

1日からはつくば市や筑西市の本社や各拠点で経理などの間接部門を対象に在宅勤務を実施する。在宅に切り替えるかどうかは、パソコンなどの機材を含めた職場の状況や担当する仕事などを検討し、調整する。

県内の新型コロナウイルス感染者は3月17日に初めて確認され、その後も増え続けている。同社の広報担当者は「リスクを考えれば在宅でできる仕事については在宅勤務でやらなければならない。極力リスクを低くできるようにしたい」としている。(長洲光司)



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