2020年4月7日(火)

《新型コロナ・影響》茨城県立校、再び休校 感染拡大要注意の10市町 8日から5月6日

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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、大井川和彦茨城県知事は6日、緊急会見を開き、県南西9市町と神栖市の「感染拡大要注意市町村」10市町に所在する県立学校と、県内全ての県立特別支援学校について、8日から5月6日までの約1カ月間、再び休校にすると発表した。2日の会見から一転して休校を決断した理由として、「不安な気持ちで学校生活を続けるのは困難と考え、感染リスク防止とともに心理的安心感という観点から決めた」と述べた。夏休み短縮を検討していることも説明した。

休校の対象は、つくば▽つくばみらい▽守谷▽土浦▽阿見▽牛久▽龍ケ崎▽取手▽古河▽神栖の10市町に所在する県立中学、高校、同中等教育学校の32校と、県立特別支援学校23校の計55校。県立中学を除く各校は6日に始業式を行っており、7日の入学式も通常通り実施する。

その他の県立学校では、感染症対策を十分行った上で予定通り授業や部活動を実施するが、感染などを懸念して登校を希望しない生徒については「欠席扱いとしない」とした。

大井川知事は、休校の対象校を限定した理由として「複数のクラスターが発生しているが、いずれも調査、監視下にあり、感染の連鎖は止められている。100%を求めていくと全ての活動を止めることになり、合理的でない」と説明。

休校分の授業の遅れをどう取り戻すかに関し、授業のネット配信のほか、夏休みの短縮も検討していると明かした。併せて、「今回の決定で、休校解除は非常に難しくなった。感染の可能性だけでなく、心理的状況も考えなければ再開する状況にはならない」とし、休校期間の延長の可能性も示唆した。(三次豪)



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