政府の緊急事態宣言発令を受け、大井川和彦茨城県知事や県内首長は7日、県内各地で新型コロナウイルスの感染が拡大する状況を踏まえ、同宣言の対象7都府県への移動自粛や感染拡大防止対策の徹底を呼び掛けた。

大井川知事は同日夜、県民向けに「都市部など感染が拡大している地域への移動を自粛するなど、慎重に判断を」とのコメントを発表。県内で帰省者が原因とみられる感染が増えていることから、都市部からの帰省者に対し「なるべく家族との接触を制限し、14日間自宅待機を」と要請した。

水戸市の高橋靖市長も同日、7都府県への移動を自粛するよう市民に要請し、ホームページで「これまで以上に危機感を持って対策していく必要がある」などと発信した。

ほかに、ひたちなか市の大谷明市長や龍ケ崎市の中山一生市長らも感染拡大防止を呼び掛けるメッセージやコメントを発表した。

また、県は同宣言を受け、都内に拠点のある本県関連施設の対応に追われた。県東京渉外局は同日から、管理職のうち1人が出勤した上で、業務に支障が出ない限りは原則、在宅勤務とした。既に、時差出勤や週1回程度の在宅勤務を導入していたが、感染防止対策を拡充した。

東京・銀座の県アンテナショップ「IBARAKIsense(イバラキセンス)」も8日から当面の間、臨時休業とした。これまで週末は臨時休業するなど営業を縮小していた。県の担当者は「新型コロナ対策のレベルが上がったことを考慮した」と話した。(三次豪、島田真太郎、斉藤明成)