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新型コロナ、事業への「影響あり」57% つくば市調査

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つくば市が市商工会員などを対象に実施した新型コロナウイルス感染症の流行による事業への影響調査で、「影響があった」が57%に上ったことが8日分かった。調査は3236事業者を対象に、3月19日から4月3日に実施。回答は計691事業者だった。

新型コロナ感染拡大について「影響があった」と回答したのは393事業者。業種別では、飲食・サービスが69事業者で最も多く、小売りが61事業者と続いた。影響の程度では「売り上げが20〜50%低下」が42%と最多だった。

「このままの情勢が長期化した場合にどのようなことが考えられるか」(複数回答可)については、「従業員の解雇」が127事業者、「取引方法の変更」が103事業者など。「廃業」も72事業者あった。

五十嵐立青市長は調査時に比べ社会的情勢が大きく変化しているとし、「(事業者の状況は)さらに厳しくなる」と指摘。独自の経済対策を行う意向も示し、「結果を分析した上で、どういう対応ができるかを考えていきたい」とした。(秋葉凌)

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