大井川和彦茨城県知事は8日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業や個人事業主の緊急支援策として、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主を対象に、茨城県が上乗せ助成を行う方針を示した。

公的融資制度や民間金融機関からの借り入れが困難な事業主に対しては、県独自の融資制度の創設も目指す。これら支援策は、100億円規模の追加を見込む本年度一般会計補正予算案に盛り込まれ、今月下旬の招集を目指す県議会臨時会に提出される。

同助成金は、業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給される。県によると、今回の上乗せ助成は、従業員を解雇しなかった場合の国支給率10分の9に対し、残りの10分の1を助成する。事業費は約12億円を見込み、雇用維持につなげる。

融資制度の融資枠は数十億円となる見通しで、金利を抑えたり、返済期間を長く設定したりする。「限りなく給付に近い形の非常に有利な条件」(大井川知事)を目指す。

また、県は同日、産業戦略部内に融資・助成制度に関する相談対応などを図る「中小企業支援対策室」、県内6カ所の就職支援センターに、内定を取り消された学生らの早期就職を支援する窓口を設置した。(小野寺晋平)