茨城県は16日、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ病床を、現在の119床から151床に拡充するめどが立ったと発表した。このうち人工呼吸器や人工心肺装置(ECMO=エクモ)を含んだ対応ができる重症者用の病床は14床から30床に倍増する。感染拡大で病床が逼迫(ひっぱく)しており、さらなる患者数の増加に備える。

併せて軽症者や無症状者を受け入れる公共施設について、既に確保済みの4施設約230室から、県央地域を含む5施設の約430室まで拡充する見通しが立ったと発表。14日から運用を始め、これまでに計3人を受け入れた。

県医師会に対しては15日付で、感染の疑いがある人を診察してPCR検査の必要性を判断する「発熱外来」を設置するよう協力要請した。院内感染や患者のたらい回しを防ぐのが狙いで、既に設置に向けて検討を始めた郡市医師会もあるという。

入院病床は、県はこれまでに約200床確保していたが、このうち患者をすぐに受け入れ可能な病床は36病院の119床だった。ただ、実際には院内感染を防ぐ観点から感染症指定医療機関を中心に86床で運用してきた。

軽症でも原則入院としてきたため、16日現在の入院患者は計78人に上り、病床は逼迫していた。受け入れる病院側は、通常診療を縮小させて職員やベッドを感染症対応に振り向けるなどの対応を取る。今後の入院体制は県内13の指定医療機関を含む29病院の151床。これまでより病院数を絞り重点化させた。

同日の会見で大井川和彦知事は「現時点では十分な入院体制となったが、感染が広がれば(病床が足りる)保障はない」とし、重症者に必要な医療を届けるため、軽症者の宿泊療養を積極的に進める考えを示した。軽症者の療養施設については「適切に運用し、周辺への感染拡大の可能性は徹底的に排除する」と県民に理解を求めた。(戸島大樹)