安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。期間は5月6日まで。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。16日夜に効力が発生した。

政府は同日夕、専門家で構成する諮問委員会に、宣言対象を全国に拡大することを提案。担当の西村康稔経済再生担当相は感染者が急増している地域として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を挙げた。政府は基本的対処方針を改定し、これらの6道府県と、7日に宣言を先行させた7都府県の計13都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。

■知事「しっかり対策」　感染拡大防止へ指針作成

緊急事態宣言の対象地域拡大を巡り、大井川和彦知事は16日夕の会見で、同日までに本県への対象拡大を政府に要請していたことを明かし、「要請した通りの形で地域指定していただいたので、政府と一緒にしっかり対策を考えていきたい」と述べた。要請は15日に口頭で伝え、16日には文書で西村康稔経済再生担当相に提出した。大井川知事は併せて、休業要請に代わる当面の措置として、パチンコ店など「3密」が懸念される施設を対象とする感染防止対策のガイドラインを作成していることを明らかにした。

政府の方針決定に先立って行われた会見で、大井川知事は、7日に発令された緊急事態宣言の対象地域から県内への人の流入が感染拡大につながりかねないとの懸念を示し、本県の追加指定を要請した理由を「対象地域の法的なバックグラウンドがないと休業要請が難しい」と説明。併せて、本県の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さに触れ、「(感染者発生が)今のペースを維持できないと、医療崩壊を起こしかねない」と強調した。

対象地域が全国に拡大されることについては「短期間で感染を終息させるため、小出しにするのでなく一気に人の動きを止めるのが賢明」として支持する考えを示した。

西村氏への要請書は、県東京渉外局を通じて提出。要請書では「感染経路が不明である市中感染は起こっていないと考えている」と前置きした上で、「本県は緊急事態宣言の対象区域に隣接し、当該区域からの感染者の流入が容易であることから、今後、爆発的な感染者の増加が懸念される」と説明。県民の命を守り、より実効性のある対応をするため、対象区域に本県を追加するよう求めた。

ガイドラインは「3密」が重なりやすい施設を対象とし、各業界の特性に応じた取り組みを求める。対象施設として大井川知事は、パチンコ店やカラオケ店、ゲームセンターなどの遊興施設、ナイトクラブなどの飲食店、ライブハウスなどを挙げた。パチンコ店については、座席間の距離の確保や従業員のマスク着用、換気の徹底などとする取り組み例を示した。

県内感染者は16日現在、123人。首都圏からの帰省者や都内在勤者を発端とする感染が広がっているのを受け、県は13日に全県に不要不急の外出自粛を要請していた。(三次豪)