新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大井川和彦茨城県知事は17日、会見し、パチンコ店やスポーツクラブ、映画館など「3密」が重なりやすい県内施設を対象に、休業要請を行うと発表した。16日に本県を含む全都道府県に拡大された緊急事態宣言に基づく措置で、期間は18日から5月6日まで。休業要請に応じる事業者に対しては、1事業者当たり10万円、事業所賃借などの条件を満たす場合は最大30万円の協力金を給付する方針を示した。

休業要請の対象施設はほかに、接待を伴うスナック・バー、カラオケボックス、ライブハウス、劇場、ゲームセンターなど。

対象の選定を巡り、大井川知事は「本県は首都圏からの感染をどうブロックするかの瀬戸際。特にゴールデンウイークに向け首都圏からお客さまを呼び込みやすい施設に的を絞った」と説明。状況によって施設の追加も検討するとした。

一方、飲食店を対象から外した理由については「飲食のために首都圏から県内に人がなだれ込む事態は想定しにくい」と説明。休業要請に代わる措置として、作成中の感染防止対策のガイドラインを挙げ「休業要請をしなくても安全に営業できる形を作れると考えている」と話した。営業時間の短縮も要請しない方針。

協力金は1事業者当たり10万円とし、事業所を賃借している場合は10万円加算。複数賃借している場合はさらに10万円を加算する。休業要請と協力金に関し、県は18日から専用相談窓口を開設する。

協力金の財源は県が独自に捻出し、今月中にまとめる補正予算案に計上する予定。予算規模は約50億円弱となる見通し。大井川知事は17日夕に開かれた、西村康稔経済再生担当相と「特定警戒都道府県」の6道府県知事によるテレビ会議で、政府に財政支援を要望した。

緊急事態宣言に伴う措置としてほかに、外出自粛や通勤・通学自粛と、複数の人が参加し密集状態となる恐れのあるイベントなどの開催自粛を要請した。県立図書館や県近代美術館、国民宿舎「鵜の岬」などの県有施設も新たに休館する。

緊急事態宣言の地域拡大を受け、大井川知事は県民に向け「食料・医薬品や生活必需品はこれまで通り店頭で購入できるので、買い占めなどで混乱が生じないよう、冷静な購買活動に協力してほしい」と呼び掛けた。(三次豪)

【県の休業要請対象施設】
■遊技施設
パチンコ店

■遊興施設など
キャバレー、ナイトクラブ、スナック(接待を伴　うもの)、カラオケボックス、ライブハウスなど

■劇場など
劇場、プラネタリウム、映画館など

■運動・遊技施設
スポーツクラブ、ホットヨガ、マージャン店、ゲームセンターなど