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《新型コロナ対策》茨城の全県立校 5月末まで休校延長 知事「再開は慎重に」

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大井川和彦茨城県知事は24日、会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県立学校の一斉休校を5月31日まで延長すると発表した。同6日までとしていた休校期間の延長を巡り、「現在の感染状況を踏まえ、5月6日の解除は現実的ではない」との判断を示した。

延長の対象は、県内全ての県立高校や県立特別支援学校など計128校。

併せて県は24日、公立小中学校などに対しても、県立学校に準じた対応を取るよう各市町村に要請。それを受け、古河市が市内の小中学校32校の5月31日までの休校延長を決めた。

会見で大井川知事は休校中の対応として、児童生徒の健康状態の確認を1、2週間に1回程度実施しているのに加え、電話やウェブ会議システムなどを利用しスクールカウンセラーや養護教諭によるカウンセリングも行っているとした。

学習の質確保についても、分散登校や課題の提示などに触れながら、「最悪の事態を考え、仮に(休校が)1年続いたとしても、しっかり教育が行えるよう備えていく」と説明した。

休校解除の時期については「再開に対する県民の感情はセンシティブ。慎重にならざるを得ない」と、難しさを指摘。今後、「全国知事会でも問題を共有化していく」とした。

このほか、業態ごとの感染防止策のガイドラインを発表し、食品スーパーやホームセンターでは入店制限を設ける考えを示した。休業要請に応じた事業所への協力金については、連休明けの5月中旬から申請を受け付ける見通し。

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