パチンコ店に対する新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく茨城県の休業要請を巡り、対象となった県内15店舗のうち複数の店舗が27日現在も営業を続けていることが同日、分かった。要請に従わない場合、県は施設名を公表する方針を決めている。

県は17日、感染拡大防止策として、パチンコ店を含む3密(密閉、密集、密接)が重なりやすい県内施設への休業を要請。さらに、「特に県外からの流入を招いている」として、24日には古河市や神栖市など県境の11市町にある42店舗のうち、営業を続けている15店舗に対し同法45条に基づく休業要請を通知していた。

従わない場合の対応について、大井川和彦知事は24日の記者会見で「確認した上で、(休業要請に)協力いただけない場合は店名の公表を伴う要請をすることになる」などと話していた。

県内のパチンコ、パチスロ店が加盟する県遊技業協同組合もこの日までに、各店舗に休業を要請している。同組合は「今後も自粛要請を続けていくしかない」としている。(前島智仁、小島慧介)