緊急事態宣言の延長表明を受け、大井川和彦茨城県知事は4日、会見し、6日までとしている県内の外出自粛要請や休業要請などについて、17日までに期限を区切って継続する方針を示した。同宣言の期限より2週間短い11日間の延長にとどめたのは、14日の専門家会議で茨城県が「特定警戒都道府県」から外れる可能性を視野に入れたため。県は日常生活や経済活動の再開に向けた「出口戦略」を7日に発表する。

大井川知事は「(自粛が)成果を上げつつある。もうしばらくのご理解、ご協力をお願いしたい」と県民に呼び掛けた。

今回の緊急事態宣言延長について、大井川知事は「やむを得ない」と受け止めた。その一方で、茨城県独自の対応として、出口戦略を作成した上で専門家会議の判断を待ち、自粛の緩和などの新たな方策を講じる方針を示した。

大井川知事は、県内の新規感染者数がこのまま落ち着いた状況で推移することを前提に、「14日の専門家会議で茨城県が特定警戒都道府県から外れる可能性が非常に高い」との見解を示した。翌15日にも延長期限後の対応方針を発表する意向。

今回の延長後も県内の休業要請の対象業種に変更はない。1事業者当たり最大30万円としている協力金の増額・拡充もないとし、「政府や県で用意した持続化給付金や、さまざまな無担保無利子の融資などを活用しながら、事業の維持をお願いしたい」と述べた。