那珂市は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市民や事業者に対する独自支援策を発表した。国の持続化給付金の対象とならない事業者や農業者に最大50万円を支給するなど、本年度一般会計補正予算に計約2億4500万円を計上し、1日付で専決処分した。

国の持続化給付金は、売り上げが5割以上減った中小企業や個人事業主が対象。市では「緊急事業継続給付金」として、1〜12月いずれかの月売り上げが前年同月比で3割以上5割未満減少している事業者に、最大50万円を支給する。申請期間は5月下旬〜2021年2月末を予定。予算額は中小企業・個人事業者向けに約1億3014万円、農業者向けに約1002万円を確保した。

ひとり親などに対する「ひとり親家庭等臨時応援給付金事業」で、子育て世帯への国の臨時特別給付金を補う。児童扶養手当、特別児童扶養手当、遺児学資金、小児慢性特定疾病医療費の受給者に、児童1人当たり2万円を支給。国の給付対象外となる児童手当の特例給付対象者世帯や、高校生のいる世帯にも1人当たり1万円を支給する。予算額は約3563万円。

小児科の休日診療体制を整備し、移動機会を減らすことで感染リスク低減を図る「休日診療委託事業」も実施する。このほか、マスクや消毒液などの配布▽公共料金の支払い猶予▽県の要請に応じた事業者への感染症拡大防止協力金▽県パワーアップ融資信用保証料補助▽ドライブスルー形式での農産物販売-の各事業を実施する。