茨城県内で新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続く中、県は独自の判断指標に基づき、現行の対策を1段階緩和することを決めた。休業要請などの対象も従来の指針より緩和して19業種とした。

すでに政府も感染が抑制された直近の状況を踏まえて、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、特定警戒都道府県のうち茨城県も含めた5県と、特定警戒以外の34県を一斉に解除している。政府の緊急事態宣言の解除や県の対策の段階的緩和によって、収束に向けた取り組みが進むことが期待される。

しかし、ここで気を緩めるわけにはいかない。海外の例を見ても外出自粛などが緩和された後に、第2波、第3波の感染拡大に見舞われる懸念がある。

県は独自の検査体制の強化も打ち出した。引き続き気を緩めることなく対策を継続したい。都道府県をまたぐ不要不急の移動もできるだけ控える必要がある。「密閉・密集・密接」の「三つの密」を避けて、収束への道筋を確かなものとしたい。

県内の感染状況を見ると、判断指標のうちで、感染が抑制できている状態である「ステージ1」となっているのは、県内の医療提供体制に関する「重症病床稼働率」「病床稼働率」と、県内の感染状況に関する「1日当たりの陽性者数」「濃厚接触者以外の陽性者数」「陽性率」の5項目(いずれも直近1週間平均)。残る「都内の1日当たりの感染経路不明の陽性者数」も、都内の新規感染者数が減少傾向にあることから、感染がおおむね抑制できている状態の「ステージ2」となっている。各項目ともピークだった4月初旬から中旬以降、低下傾向にある。

この1カ月ほどの県内の感染状況を見ると、陽性率が4月5日に感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態である「ステージ4」に達し、その後、1日当たりの感染者数と病床稼働率も感染が拡大している状態の「ステージ3」となった。ただ4月下旬以降は感染がかなり抑制され、15日には新規感染ゼロが10日連続に伸びた。

こうした状況を受け、県は外出自粛要請などについて、最も厳しい「ステージ4」から「ステージ3」に引き下げることを決めた。

今回の段階的な緩和によって高齢者や基礎疾患のある人、妊産婦など重症化リスクの高い人を除いて、県民の平日昼間と週末昼間の外出自粛要請を解除した。

休業要請の対象もカラオケやライブハウス、パチンコ店、スポーツクラブなど「三つの密」が重なりやすい業種に限定。劇場などはガイドラインの順守を前提に休業要請を解除され、食事提供施設も同様の前提で営業時間短縮の要請が解除された。

ただ、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければならない。ワクチンや治療薬の開発に期待したいが、ウイルスとは今後も共存・共生していかねばならない。

県民生活への影響が懸念されるが、社会の破綻を招かぬためには気を緩めることなく慎重に見極めながら学校や経済活動を再開していくしかない。

さらに、ウイルスとの闘いが長期化する中で、偏見や差別ともみられる病院や感染者などへの心ない言動は戒め、命懸けで治療や検査に当たる医療従事者への感謝の気持ちを忘れないでほしい。