鉾田市は新型コロナウイルス対策として、収入が減った市内の中小事業者などへの支援や学校再開に向けた取り組みなど、計33事業を実施する。事業費計3億8千万円を本年度一般会計補正予算とし、22日までに専決処分する予定。15日の市議会全員協議会で明かした。財源は国の臨時交付金2億2千万円を見込み、不足分は市の財政調整基金を取り崩す。

事業者への支援は10事業で、1億3900万円を計上。県のパワーアップ融資の信用保証料の50%助成、市の自治金融制度の初年度保証料と1年間の利子を全額助成する。さらに、家賃の助成、国の雇用調整助成金の申請にかかる費用の補助、出前や持ち帰り商品を提供する飲食店の助成などを盛り込んだ。

市内の小中学校再開に向けては、感染症予防策などで1億2500万円を計上した。エアコンを使う夏場に教室の換気ができないことから、全教室に空気清浄機を設置。児童生徒の健康状態を確認するため各校に非接触型体温計を配備する。また、スクールバス内の密集を軽減するため、バスの増便も図る。自宅学習の支援として、パソコン用の学習支援ソフトの導入、図書の配布を行う。

このほか、県外で1人暮らしをしている市出身の学生に市産品などの送付、高校生までの子どもがいる1人親家庭に、市内の飲食店で使える食事券5千円分を配布する。

市は今後も独自の支援策を検討する方針。岸田一夫市長は「第2弾、3弾と提案していきたい」と話した。