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《新型コロナ対策》下妻市、市長らの期末手当と市議会活動費を減額

議会費の一部返還の申出書を菊池博市長(右)へ手渡す田中昭一議長(中央)と小竹薫副議長=下妻市役所
議会費の一部返還の申出書を菊池博市長(右)へ手渡す田中昭一議長(中央)と小竹薫副議長=下妻市役所


下妻市議会(定数20)の全員協議会が21日、同市役所で開かれ、新型コロナウイルス対策に伴う支援策として、菊池博市長が特別職の6月の期末手当の減額を行うことを説明し、市議会は政務活動費など議会費の一部返還、減額を決めた。

期末手当の減額は、菊池市長が20%、斎藤章副市長と横瀬晴夫市教育長が各10%で、3人のカット分総額は57万8680円。6月定例会で減額に関する議案を提出する予定。3役は2008年4月から給料10%の減額も続いている。

また田中昭一議長と小竹薫副議長は同日の全協後、菊池市長へ「新型コロナウイルス感染症にかかる議会費の減額について」の申出書を渡した。議会費の減額は、市議全員分の本年度の政務活動費240万円、随行職員分を含めた各常任委員会などの行政視察関連旅費242万円などで総額500万円。支援拡充などに向け、田中議長は「感染症に対するマスクや消毒液に関するものに使ってもらいたい」と話した。

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