鹿嶋市は、新型コロナウイルスを巡る市独自の対策案をまとめた。国の特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた0歳児に1人当たり3万円を支給する。21日に開かれた市議会「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」(山口哲秀委員長)で市側が明らかにした。対策案は、生活、経済、医療の各対策を3本柱とし、29日開会の臨時会に提案する補正予算総額は2億円に上るとみられる。

同市によると、同給付金の対象外となる0歳児に独自の給付金を支給するのは県内で初めて。

生活支援ではほかに、児童手当を受給する世帯に1人当たり1万円、児童手当対象外の高校2、3年生がいる世帯にも同1万円を支給する。また、ひとり親や生活困窮の各世帯にそれぞれ1万円を支給する。

経済支援では、前年同期比で売り上げが30〜49%減少し、国の持続化給付金の対象から漏れた事業者に1社当たり10万円を支給。タクシーや飲食店など、特に感染症対策が必要な事業者には協力金として同10万円を支給する。

医療対策としては、市内医療機関や公的施設へマスクや消毒液などを配布する。また、所蔵図書の滅菌や電子図書の貸し出し拡充にも取り組む。

これら事業の財源に充てるため、市は同日までに、特別職3人の給与減額を決めた。減額幅は市長が20%、副市長と教育長は各10%。6月から来年3月までで、計約460万円の減額を見込んでいる。