新型コロナウイルス感染拡大による観光産業の大幅な落ち込みを受け、茨城県旅行業協会(木村進会長)は21日、県に対策融資や休業補償、旅行代金を割り引く「ふっこう割」などの観光促進施策などを要望した。木村会長らが県庁を訪れ、大井川和彦知事に要望書を手渡した。

要望したのは、同ウイルス対策融資の迅速な実施と無利息期間の延長▽中小旅行業者への休業補償実施▽旅行業の更新登録に関する審査基準緩和▽復興割などの旅行促進施策実施-の4項目。要望書では2月下旬から旅行のキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となっている窮状を訴えている。

同協会によると、加盟する県内172社の多くが「8月までの予約がゼロ。問い合わせすらない」状況で、既に廃業を決めた事業者もいるという。このため、中小事業者向け支援のための旅行促進施策のほか、5年に1度必要な審査基準の緩和なども求めた。

木村会長は要望後、報道陣の取材に応じ、同ウイルス感染拡大で延期されている修学旅行などを含め、9月以降の旅行需要の見通しが立っていない現状を説明。「会員がどこまで現状に耐えられるか分からない」などと、先行きに対する不安を述べた。