茨城県内で新型コロナウイルス感染者が2週間以上出ていない状況などを踏まえ、大井川和彦知事は22日、会見し、県独自の基準に基づく対策を現行のステージ3からさらに1段階緩和し、25日から同2に移行すると発表した。それに伴い、高齢者などを除き、夜間の外出自粛要請を解除。政府の緊急事態宣言対象地域への移動自粛は継続するが、同日以降、首都圏4都県で宣言が解除されれば要請を解く。イベントも大規模でなければ開催できるよう基準を改めた。休業要請もスポーツクラブやパチンコ店などを新たに解除する。

県のコロナ対策は全4段階で、18日に最高レベルのステージ4から3に引き下げられた。大井川知事は同1への引き下げが最短で6月8日になるとの見通しをあらためて示した。

これまで2段階の引き下げで外出自粛要請や休業要請などが大幅に緩和されたが、大井川知事はその前提として、県が業種ごとに定めたガイドラインなどに基づき感染拡大防止の取り組みを継続するよう求めた。「大事なことは新たな生活様式をしっかり守ること。感染症発生前と今の生活では、外出自粛や休業要請がなくなっても全く同じではない。全て社会的距離を保つとかマスクを着けるとか配慮を全員がすることが必要」と呼び掛けた。

イベントの再開に向け、今回新たに開催自粛解除の基準を明確化した。ステージ4では全てのイベントの開催自粛を要請するが、同3、同2ではガイドライン順守を条件に、屋外が200人以下、屋内が100人以下の規模であれば要請を解除する。同1ではその人数制限もなくなる。

休業要請の対象は新たに9業種を解除。ライブハウスなど濃厚接触が避けられない10業種は継続する。

県立学校は分散登校の頻度を週3〜5日程度に増やす。同1への引き下げに伴い通常登校が再開するのを見据え、現行で5月31日までとしていた休校措置を6月7日まで延期した。

大井川知事は今回の引き下げの理由として、県内の感染状況など判断指標の6項目全てが最も警戒度の低いステージ1に改善しているのに加え、県内の陽性者総数のうち、療養中の人の割合が約12%に下がっていることを挙げた。

今後2週間、感染が抑制された状態が続けば、県は6月5日にもステージ1への引き下げを判断し、同8日から移行する方針。それに伴い、外出自粛要請や休業要請は全て解除され、県立学校も通常登校に戻る。

【25日に休業要請が解除される業種
・運動・遊技施設
スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター
・遊興施設等
ダーツバー、アダルトショップ、個室ビデオ店

【休業要請が継続される業種】
=ステージ1で解除予定
・遊興施設等
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ、性風俗店、デリヘル、カラオケボックス(少人数や家族等での利用は可)、ライブハウス