新型コロナウイルスの影響で、実家に帰省できなくなったりアルバイトがなくなったりして生活が困窮する学生のために、茨城県内の団体や自治体が地元食材を無料で届ける取り組みが広がっている。農協や生協で組織する「協同組合ネットいばらき」(佐藤洋一代表)は、県内で1人暮らしする学生を対象に食料品を無料で宅配する「食の支援」事業をスタート。つくば市や日立市、神栖市などの県内自治体も、本県出身者で県外に住む学生などを対象に地元食材を届ける事業に着手している。

■応募殺到

「アルバイトもなく、親の仕送りもなく、学費を払うための奨学金で生活しています」「アルバイトが減った。4、5月の給料が全くなく、生活が厳しいです」

ネットいばらきが希望者に取ったアンケートには、学生からの切実な訴えが相次いだ。20日に事業を発表したところ、予定の500〜600人分の3倍近い、約1500人から申し込みが殺到した。食料品の不足が懸念され、ネットいばらきは県内の農家や団体に提供を要請した。

事業は、親元を離れて県内で暮らす大学生や専門学校生が対象。白米2〜3キロやレトルト食品、缶詰、菓子などの詰め合わせを無償で提供する。アルバイトなどの収入が減って困窮する学生を支援するのが狙いで、留学生も含まれる。5、6、8月の計3回、自宅まで宅配する。

ネットいばらきの佐藤代表は「困っているときに助け合いたい」と話し、協力を呼び掛ける。

■マスク用意

県内の自治体が出身の学生に地元食材を送る動きも拡大している。

茨城町は12日から、外出自粛で町内の実家に帰省できない大学生らに向けた「ふるさと茨城町学生応援便」を始めた。保護者が同町在住の学生が対象で、予備校生も含めた。同町産の無洗米2キロと常陸牛ビーフカレー3パック、マスク5枚のセットを500人分用意。6月30日まで受け付ける。

同町小堤の町総合福祉センターで22日、職員が段ボール箱に応援便を詰め込み、発送の準備を進めた。秘書広聴課の担当者は「古里の食材を食べてもらい、学生を少しでも応援したい」と話す。

県内自治体ではこのほか、日立市や高萩市、鉾田市、大子町、八千代町などで市町外に住む地元出身学生に食品などを送る事業に着手した。常陸太田市や神栖市は県外の学生向けに同様の取り組みを行う。つくば市は県外学生のほか、同市から県外に帰省できない学生も対象に、3千円分の詰め合わせを送る事業を28日の臨時市議会で可決した。