茨城県は1日、医療や経済などの新型コロナウイルス対策拡充に向け、50億800万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。8日開会の県議会第2回定例会に提出する。感染拡大で需要が落ち込んだ県内観光業の支援策が目玉の一つで、ホテルや旅館の宿泊料金の割引を支援する。同ウイルス感染の第2波に備え、PCRなどの検査体制や医療提供体制の強化にも力を入れる。

1日の記者会見で大井川和彦知事は「感染を抑えることができている中で、第2波に備えた医療体制の強化と、経済活動再開支援の両方のバランスに配慮した」と予算案編成の基本的な考え方を説明。その上で「今後、経済への影響がさらに顕在化する可能性もある。必要に応じて追加対策を行いたい」とした。

観光需要回復に向けた宿泊促進事業では、旅行宿泊料金の割引を行った県内宿泊事業者に相当額分を支援する。支援額は、宿泊料金が1万円以上なら1人1泊当たり5千円、6千円以上1万円未満なら同3千円。利用は2万人を想定。今後利用の増加が見込まれる県内キャンプ場への誘客にも乗り出す。

医療対策では、県内2カ所の地域外来・検査センターを9カ所に拡充するほか、PCR検査機購入を補助するなど検査体制を強化。軽症者を受け入れる宿泊療養施設の借り上げ推進に加え、医療機関の受け入れ病床確保や検査、医療費の自己負担分も補助する。

このほか主な事業は、通所サービス事業所の訪問型切り替え支援▽障害者福祉施設のテレワーク導入補助▽看護専門学校のオンライン学習環境整備▽小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ推進▽放課後デイサービス支援▽県立高校における貸与用タブレット端末整備と家庭での通信環境整備支援-など。

補正後の一般会計は前年同期比12.0%増の1兆2715億4800万円。同ウイルスに関連した補正予算の総額は、19年度分を含め1094億5600万円。このうち、20年度分は1086億3千万円で、一般会計の8.5%を占める。