新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への支援や茨城県の青少年育成に役立ててもらおうと、イオンリテール北関東カンパニーの西垣幸則支社長らが7日、県庁を訪れ、店舗利用客から集めた寄付金など計634万円の目録を大井川和彦知事に手渡した。

寄付金のうち、同社とイオンモール、カスミの3社が県内12店舗の利用客から集めた募金など計300万円を医療従事者への支援金として贈呈。西垣支社長は「3密を避けた営業を行いながら、来店したお客さまから集めた善意。医療従事者のために役立ててほしい」と話した。

また、同社は電子マネー「大好きいばらきWAON」の利用金額のうち、0・1%を毎年県に寄付しており、この日は昨年度分として334万円を贈った。県は中高校生の育成を促す「IBARAKIドリーム・パス事業」に活用する。