茨城県内中小企業の海外展開を推進しようと、日本貿易振興機構(ジェトロ)茨城貿易情報センターと、県の出資法人・いばらき中小企業グローバル推進機構は8日、水戸市柵町の県水戸合同庁舎に合同オフィスを開所した。総合支援窓口を設け、中小企業の海外展開を企画段階から成約まで一貫して支援する。ジェトロが合同オフィスを構えるのは全国初。

合同オフィスは同庁舎4階のジェトロ茨城に隣接する形でグローバル推進機構の執務室を新設した。中小企業の相談に対応する「いばらき海外展開総合支援窓口」のほか、共有の会議室などを設けた。総合支援窓口の受付時間は平日午前9時から午後5時。

スタッフは、ジェトロ茨城の10人とグローバル推進機構のグローバル渉外課の6人。海外に事務所を展開するジェトロと、県内中小企業の情報に強みを持つグローバル推進機構の連携を強める。企業訪問も積極的に一緒に行う。

開所式でグローバル推進機構理事長の小善真司副知事は、新型コロナウイルスの影響で対面による商談は難しいとして、ジェトロ茨城と連携し「海外向けEC(電子商取引)サイトの活用やウェブ会議システムによる商談に取り組んでいきたい」と述べた。ジェトロの北川浩伸理事は「企業の皆さまをお待ちするだけではゴールに近づけないのかと思う。二つの機構の職員が積極的に県内企業に伺い、話をじっくり聞く。その中で支援の施策などを提案できれば」と力を込めた。

ジェトロ茨城は2014年6月開設。一方、グローバル推進機構は今年4月設立。グローバル部門は県内企業の海外展開や創業、新分野進出といった総合的な支援を行う。8月には中小企業振興公社を吸収合併する予定。