茨城県議会保健福祉医療委員会(中村修委員長)は22日、新型コロナウイルス感染症に対応する県の潮来、つくば両保健所を訪れ、感染症対策の最前線に立つ現場の状況を調査した。同日は全委員9人が参加。潮来保健所では、3月下旬以降に神栖市の障害者施設で発生したクラスター(感染者集団)への対応を中心に聞いた。

同保健所の石田久美子所長は、3月下旬から今月15日までに同保健所として41人の感染者に対応し、健康観察対象は約400人に上ったと説明。入院調整では、医療資源の乏しい鹿行医療圏だけでは受け入れが困難となり、管内の患者の8割は同医療圏外への入院調整を行ったと振り返った。

クラスター対策について石田所長は「早めに情報をキャッチし、積極的な調査や検査で拡大を抑えることが重要」と強調。第2波に備えた対策として、医師会などと連携した「鹿行地域PCR検査センター」の取り組みを挙げた。

中村委員長は「収束の見通しが立たず、一向に予断を許さない状況。今回の調査を今後の委員会審査に役立てたい」と述べた。