新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市部のリスク顕在化やテレワーク普及により、地方移住への関心が高まっている。茨城県は、これをチャンスと捉え、都内へのアクセスの良さや豊かな自然など「働きやすく、住みやすい」といった本県の魅力の外への発信により力を入れる。自粛下から、オンラインを活用して積極的にイベントを開催。コロナ禍を逆手に、都市に住みながら地方と継続的に関わる「関係人口」の創出事業を加速し、移住促進の下地作りを着々と進めている。

■都市部に息苦しさ
「巣ごもるとかライフスタイルをつくる場所として、これからも狭い東京がありなのか。新しい価値観が芽生えてきている」

6月18日、県は移住促進イベント「スタンド東京」を、感染防止のため初めてオンラインで実施。都民と本県のつなぎ手として、企業の働き方改革を支援する「ワークデザインラボ」代表理事の石川貴志さんが、画面越しに参加者に新たな生活様式を提案した。

石川さん自身、感染拡大以降、家族と暮らす都内の自宅でテレワークを続ける。コロナ後も見据えて地方の可能性に目を向ける石川さんの話に、コロナ禍で都市部の息苦しさを感じる多くの都民が耳を傾けた。

「スタンド東京」は2018年に開始。文化や観光、スポーツ界のゲストの話を通じ、本県への関心を高めてもらう取り組み。新型コロナは、3年目を迎えた同イベントを思いも寄らぬ新たな展開へと導いた。

■北関東に強み
緊急事態宣言が全面解除された5月25日から6月5日までの間、内閣府が実施したインターネット調査。「地方移住への関心」の問いでは、東京23区に住む20代に限ると「高くなった」と「やや高くなった」が35.4%に上った。テレワークの経験が増えるにつれ、都市部の若い世代の居住地選びへの意識の変化がうかがえた。

全国の移住相談員を置くNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)でも移住相談が増えている。本県担当相談員の藤岡みのりさんによると、昨年同期比で1.5倍超。藤岡さんは「移住後も東京との縁を切りたくない人や、テレワークで仕事しながら、何かあればすぐ東京に行ける距離を望む人が多い。そうした意味で茨城や栃木、群馬は強みがある」と説明。「コロナが落ち着けば、実際に移住する動きが増えるのではないか」と話す。

■各県で「シェア」
ただ、移住推進は一足飛びにいくものではない。

政府の地方創生に向けた20〜24年度の第2期総合戦略では、関係人口拡大を東京一極集中是正の“切り札”と位置付けた。都市部の住民に地方への移住・定住を働き掛ける直接的な政策から、長期間かけて地方と関わりを築くことで、将来的な移住への思いを深めたりする発想への転換だ。

県計画推進課も6月から、移住促進事業の一環として、「スタンド東京」からさらに一歩踏み出し、都市部在住者を対象に本県で新たな活動をする人を支援する「スタンド茨城」の参加者を募集。県議会7月臨時会で成立した一般会計補正予算に、インパクトある移住推進事業を提案した市町村に最大500万円を補助する事業も盛り込んだ。

同課担当者は「オンライン普及で地方と地方の新たなつながりも生まれ、東京から地方という移住の考え方も少し変わってきた」と説明。「パイは決まっており、各県で囲い込むのでなく、地方に興味のある人を県同士でどうシェアするかとの考え方にならないと厳しくなる」と話した。