新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立に向け、茨城県は、感染者と接触した可能性がある人にメールで通知する茨城県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」を条例化し、事業者登録と県民の利用登録を義務化する。罰則は設けないが、指導に従わない場合は事業所名を公表する方針。登録事業者への支援策や利用登録者へのプレゼントキャンペーンなどインセンティブ(動機付け)も充実させ、いわば「アメとムチ」でシステムの利用促進を図る。9月の県議会定例会に条例案を上程し、10月上旬の施行を目指す。

大井川和彦知事は18日の臨時会見で条例案の概要を発表。「県として(「アマビエちゃん」の)さまざまな利用促進策を取ってきたが、実際に利用を徹底するには、条例による強化が必要。意識の高い一部の人たちの取り組みに終わらせない」と強調した。

条例案では、登録とそれに伴う宣誓書の掲示について、指導しても取り組みを実施しない事業者に対し、勧告を経て事業所名などを公表するとした。

登録を義務付ける事業所は、スナックやカラオケ、パチンコ店、飲食店など「第1波」での休業要請・時間短縮営業の対象施設やクラスター(感染者集団)発生業種のほか、新たにホテルや百貨店、ショッピングモール、美容院、結婚式場、葬儀場などを加えた。一方、学校や病院、介護施設等、食品スーパーなどは対象から外した。

罰則を設けなかった理由について、大井川知事は「当初は必要と考えたが、いばらき自民党との調整の中で不利益処分に対する抵抗感が強く、公表にとどめた」と説明した。

義務化を進める一方、登録事業者に感染防止対策経費の一部を助成するほか、利用登録者を対象とした県産品などのプレゼントキャンペーンも実施する。

このほか、県が感染状況把握のため実施する行動調査等に関して、県民に対する検体提出や採取への協力、事業者への調査実施への協力を義務付ける。感染者などへの「差別」やそれに基づく不当な扱いの禁止も盛り込み、正しい知識の普及を目指す。

条例案について、県は31日までの2週間、県民向けにパブリックコメント(意見公募)を実施する。

県によると、17日現在、同システムの登録事業所は1万6260件、利用登録は10万7377件。18日までに感染者が立ち寄った6施設に関し、接触可能性がある登録者へ44件のメールを送信した。

★「いばらきアマビエちゃん」
県が新型コロナウイルス対策として6月末に運用開始した独自システム。店舗やイベント会場に掲示したQRコードを携帯端末で読み取ってメールアドレスを任意で登録させ、後日、感染者が出た場合、同日に同施設を利用した人にメールで注意喚起する。メールでは感染者との接触の可能性を知らせ、帰国者・接触相談センターなどへの相談を呼び掛ける。