災害発生時のボランティアセンター(VC)開設など被災地の社会福祉協議会(社協)を組織的に支援する「災害初動期対応チーム」設立に向け、茨城県社協は21日、水戸市緑町のアダストリアみとアリーナでメンバー養成研修会を開いた。県内市町村社協から44人が参加。7月豪雨で被災した熊本県の現状などを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の中でVCを運営する課題や心構えを学んだ。

県社協によると、昨年10月の東日本台風(台風19号)では県内5カ所でVCが設置されたが、設置・運営の考え方を整理しないまま開設したため混乱が生じたという。またコロナ禍で都道府県をまたぐ移動が難しくなっていることから、県内社協間の連携や支援が重要さを増している。このため、県社協はVC開設について助言や支援を行うチームの設立を決めた。

研修会で、県社協福祉のまちづくり推進部の中村英一部長は「自分たちの地域は自分たちで守るしかない。混乱が生じた初動期にメンバーが入ることで被災した社協全体を支援していく」と説明した。

また、県社協防災活動アドバイザーの米沢智秀さんら3人がコロナ禍でVCを運営する心構えのほか、設置に関する情報発信の重要さ、感染拡大防止の基礎知識についてそれぞれ講演。感染防止と人手不足のはざまで葛藤する熊本県の現状などが報告された。

本年度の研修会は今回と10月の2回あり、いずれも参加した職員にメンバーとして登録してもらう。来年度以降も研修会を開き、各市町村社協から2、3人が登録できるようにする。

参加した取手市社協の山崎昌彦事務局長(57)は「実際に当事者になった場合を考えると、感染対策しながらのVC運営は難しさ、懸念がある」と話した。