茨城県議会防災環境産業委員会(下路健次郎委員長)は23日、新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立を図るための条例案を賛成多数で可決した。条例案は、感染者と接触した可能性がある人にメールで通知する本県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」について、事業者登録や県民の利用登録を義務化するほか、感染者などへの差別的取り扱いを禁止する内容。10月1日の定例会最終日で可決されれば、速やかに公布、施行される。

条例案では、「いばらきアマビエちゃん」の登録を義務付ける事業所を、スナックやカラオケ、パチンコ店、飲食店など、感染拡大第1波の際に休業要請・時間短縮営業の対象となった施設のほか、クラスター(感染者集団)発生業種、不特定多数の人が密集しやすいホテルや百貨店、ショッピングモール、大規模イベントなどと設定。罰則は設けないが、指導に従わない場合は事業所名を公表する方針。利用者にも登録を義務付ける。

調査に関して、県民による検体の提出、採取への協力も義務付け。差別的取り扱いの禁止に関する項目では、県、事業者、県民による差別解消のための措置も盛り込まれている。

採決に先立ち、保健福祉医療委員会との連合審査会が開かれ、県執行部の説明聴取と質疑が行われた。

質疑では、委員から「メール受信者は全てPCR検査を受けられるのか」「差別に対する抑止力が働く施策が必要」などの質問や要望があった。県疾病対策課の柴田隆之課長は「メールを受けた方にはコールセンターで話を伺い、接触の状況を踏まえつつ、速やかに公費による検査に努めていく」と答えた。ほかに、登録事業所で感染者が出た場合のフォロー体制の強化も要望があった。