昨年10月の台風19号(東日本台風)を踏まえた防災強化へ向け、茨城県は28日、ドローンを活用して被災地の状況を確認する訓練を行った。上空から撮影した映像を県庁に設置したモニターで中継し、リアルタイムで指示を送るなど被害の迅速な把握と早期復旧に向けた初動対応を確認した。

訓練では、台風19号の際に決壊した水戸市の藤井川堤防や同市藤井町、岩根町の上空15〜100メートルに、カメラを搭載したドローンを飛ばして撮影。映像は県河川課内のモニターに中継され、同課担当者らが現地の操縦者にドローンの飛行位置などを指示した。

台風19号では広範囲に及ぶ浸水が発生し、被害の全容把握などに時間を要した。県は災害時のドローン活用により、立ち入りが困難な場所を含めた早期の被災状況把握を進め、的確な初動対応や迅速な復旧につなげていく。同課水防災・砂防対策室の井上和則室長は「リアルタイムで指示を送り状況把握ができるため、スピード感ある復旧対応が可能になる」と訓練の感想を述べた。

県によると、導入したドローンの飛行時間は連続で20〜30分間、上空150メートルからの撮影が可能だという。県は本年度、県内12カ所に設置する土木事務所に各1機を配置する計画。