新型コロナウイルス感染者との接触可能性を通知する茨城県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」の登録を県民や事業者に義務化する県条例が2日、施行された。感染対策と社会経済活動の両立を図るのが狙いで、感染者などへの差別的取り扱いの禁止や、県が行う行動調査と検査への協力義務なども定めた。

条例は「アマビエちゃん」の登録・宣誓書の掲示に関し、事業者が県の指導に従わない場合、勧告を経て事業所名を公表する。

同日の会見で大井川和彦知事は「外出自粛や休業要請ではなく、検査体制の拡充や『アマビエちゃん』の普及によるピンポイントの対策で、経済活動と感染予防を両立させていきたい」と述べた。

「アマビエちゃん」のアプリも10月中旬に配信する。店頭に掲示された2次元コードを撮影すれば登録が完了する。従来は2次元コードを読み取った後、メール送信が必要だった。

また、インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナの検査体制強化や検査対象の拡大にも取り組む。

1日当たりの検査能力は現在の1500件から1万1000件以上に増やす。医師が必要と認めた検査だけでなく、クラスター(感染者集団)発生地域の病院や高齢者施設では、医療・介護従事者を対象に定期的な検査を行う。9月末から既に4施設、千人を対象に始めた。

県独自の六つの判断指標のうち、「都内の感染状況」は2日までに最も警戒度が高いステージ4に上がった。だが大井川知事は条例施行など対策が進んでいるとして、都内への移動・滞在の自粛要請は出さず、注意喚起にとどめた。