つくば市の障害者支援団体が16日までに、障害者が自立して生活する上で日常疑問に思っている市の施策や生活での困り事などをまとめ、改善を求める提案を作成した。任期満了に伴い18日告示、25日投開票で行われるつくば市長選・市議選の全候補者に公開質問の形で提出。内容は重度障害者就労支援や手話通訳のビデオ通話対応など6項目にわたり、団体は「障害者政策に役立ててほしい」としている。

提案したのは、同市の障害者支援団体「障害×提案=住みよいつくばの会」(主催者・斉藤新吾つくば自立生活センターほにゃら事務局長)。

提案では、市が重度障害に支給している障害者福祉タクシー利用券について、「電動車椅子の人が乗車できない」「台数が少ない」「タクシー以外の公共交通を利用」などの理由で、券を使い切っていないと指摘。券をバス運賃やガソリン代に充当できるよう選択制にすることを求めた。

重度障害者が就労中に公的福祉サービスを受けられない現状にも触れた。雇用企業は助成金を使って職場介助できるが、医療的ケアなどは対象外。自営業の重度障害者も、働く間は公的福祉サービスを受けられない。

このため団体は、介助が必要な障害者は働く能力があっても就労が難しいとし、国が進める重度障害者就労特別事業を市でも行い、就労機会を増やすよう求めた。

また、市役所は現在、ビデオ通話による遠隔手話通訳に対応しておらず、聴覚障害者が各種申請や相談を行う際、本庁舎まで出向く必要がある。団体は手話通訳者を窓口に置き、ビデオ通話で支援を受けられるよう配慮してほしいとした。

このほか(1)改正バリアフリー法に基づく市の基本構想を作る(2)避難行動の要支援者に対する個別避難計画を作る(3)宿泊を伴う校外学習時に特別支援教育支援員の付き添いを可能とする-ことも提案。斉藤さんは「当事者の声を提案することで市政と協働して問題を解決していければ」と訴えた。