新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた医療提供体制で、茨城県は30日、発熱患者の相談や診療、検査に対応する「診療・検査医療機関」に、県内629カ所を指定したと発表した。保健所中心だった従来の方針に代わる新たな体制として11月2日から運用を始める。併せて県は、指定機関のうち名称公表などの条件を満たす医療機関に協力金100万円を補助する。大井川和彦知事が30日に臨時会見し、明らかにした。

同時流行による発熱患者の急増を見据え、国は保健所中心だったこれまでの相談・検査体制を変更。都道府県に対して10月中にかかりつけ医などの医療機関を確保し、診療・検査医療機関に指定するよう要請していた。

県の推計によると、県内ではピーク時に1日最大約1万件の検査需要を想定。1医療機関当たり1日20件検査するとして500カ所程度の指定機関が必要と見込んでいた。

県医師会や郡市医師会を通じ協力を呼び掛けた結果、想定を上回る629カ所から協力の申し出があった。県医師会によると、このうち診療と検査(検体採取)が同時に行えるのは400カ所。診療のみ行う残りの指定機関は、医師会が運営する「地域外来・検査センター」などに検査を依頼する。

一方で、629カ所のうち、(1)かかりつけ患者以外も受け入れ(2)院内で検査(検体採取)を実施(3)医療機関名を公表-の三つの条件を全て満たすのは83カ所にとどまる。風評被害や患者が殺到することへの懸念が背景にある。

県はこの3条件を満たす医療機関に協力金100万円を支給する方針で、幅広い発熱患者を対象に相談から診療、検査までを一貫して行う医療機関を増やしたい考え。公表の同意が得られた指定機関(29日時点で148カ所)については、順次県ホームページなどで公表していく。

大井川知事は「地域別では若干少ないところもあるが、全国的に見ても高水準の協力が得られた」と評価。別に会見した県医師会の鈴木邦彦会長も「かかりつけ以外の患者や検査にも対応する医療機関をさらに増やしていきたい」と語った。

新たな体制では、発熱患者はまず、かかりつけ医などの身近な医療機関に直接電話で相談する。指定機関のリストは医療機関の間で共有されているため、そこで検査できない場合は別の医療機関を紹介してもらう。かかりつけ医がいない場合は、県庁や保健所の「受診・相談センター」に相談し、指定機関を紹介してもらう。