新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茨城県の大井川和彦知事は22日、緊急記者会見を開き、国の飲食業界支援策「Go　To　イート」に関して県内の食事券新規発行を一時停止すると発表した。発行済みの券は今後も利用できる。併せて県内宿泊促進の県事業「めざせ日本一割」の予約販売開始を延期するとした。国の観光支援事業「Go　To　トラベル」は、見直し方針を決めた政府の対応を注視する考えを示した。

経済対策の停止や延期の判断について、大井川知事は「感染増加のスピードを考え、いったんアクセルを踏むのを止める。飲食や旅行をどんどん推奨し『経済活動をしてください』という状況にはなっていない」と理由を説明した。

食事券の新規発行は3連休明けの早い時期に停止する方針。券は1冊1万2500円分を1万円で買えるプレミアム付きで、県内の発行総数は60万冊の予定。一般販売は11月6日から来年1月末までで販売上限に達した時点で終了となる。発行済み券は利用できる。

「めざせ日本一割」は県内宿泊料金を最大5千円補助する仕組みで、県は12月4日から開始するとしていた。

国が感染拡大地域を目的地とした新規予約を一時停止する方針の「Go　To　トラベル」に関しては、「政府が最終的にどういう対応を取るか判断する。その状況を注視していく」と言及。本県が一時停止の対象となる可能性は「(感染状況から)今のところ低いとみている」とした。

土浦市内で福祉施設を含む感染が拡大しているのを踏まえ、知事は同市内の福祉施設65カ所の従事者約1800人に、緊急の一斉検査を行うことも表明した。

医療・福祉施設関連で感染者が見つかった際は、感染症専門医や感染管理認定看護師らで構成する県版「クラスター対策班」を派遣し、感染防御の指導や支援に当たる。

県内では今月8〜21日の2週間で県南地域を中心に399人の感染が確認され、それ以前の2週間と比較し約6倍に急増。60代以上の割合は17%にとどまっているが、人数は増加している。大井川知事は「重症化の可能性が高まっている」と指摘した。さらに、22日時点の病床稼働率は46.9%で、「このスピードで新規感染が続くと限界に近づいていく」と危機感を示した。