新型コロナウイルス感染拡大地域を目的とした「Go　To　トラベル」の新規予約一時停止を巡り、茨城県の大井川和彦知事は23日、全国知事会のウェブ会議で「(停止は)県単位ではなく、きめ細かな地域ごとに考えることが適切」と訴えた。本県の北部と南部で感染の様相が異なることから、地域単位での対応を求めた。

県内では東京、千葉に近接する県南地域で感染拡大が深刻化している半面、県北では感染が抑えられている状況にある。大井川知事はこうした現状を説明し、「県全体がGo　To　トラベルの対象から除外されてしまうと、感染が深刻化していない県北の観光地では混乱や疑問が残ってしまう」との考えを示した。

また、感染が拡大する地域からの観光客流入について、住民感情に配慮するよう国の対応を求めた。第1、2波の経験に基づき、「周辺住民の懸念は必ず広がる。こうした感情にどう対応するのか、政府から国民に対して説明していただく必要がある」と述べた。

会議後、大井川知事は報道陣の取材に応じ、「Go　To　イート」や県の宿泊促進事業「めざせ日本一割」の将来的な再開について、「感染拡大がある程度抑えられてきたという兆候が重要。しっかり分析して判断したい」と語った。