茨城県の大井川和彦知事は12日、臨時会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く市町村に対する不要不急の外出自粛と営業時間短縮について、土浦、つくばみらい両市への要請を継続するほか、新たに利根町を要請対象に追加すると発表した。要請期間は20日まで。一方、これまで要請対象だった12市町のうち、両市を除く10市町については、13日までで要請を解除する。

大井川知事は直近1週間(5〜11日)の県内感染者数が158人と、前の週より53%減少していることを示し、「予断は許さないが、対策の成果は着実に出ている」と説明。原則として20日までは要請対象の追加などは行わずに、「感染状況を細かく観察しながら、1週間後に素早く判断する」とした。

土浦、つくばみらい、利根の3市町への要請継続・追加は、人口1万人当たりの新規陽性者数(6〜12日の1週間の合計)が国指標のステージ3相当の「1・5人以上」を上回ったことを踏まえて判断した。

県は11月28日以降、土浦、つくばみらい両市を含む12市町を「感染拡大市町村」として位置付け、住民の不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店への営業時間短縮を要請してきた。

営業時間短縮は、スナックやバー、居酒屋、カラオケなどの酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店が対象で、午後10時から翌日午前5時までの間、営業自粛を求める。14〜20日の全期間で要請に協力した店舗に対し、1店舗当たり14万円を支給する。県によると協力金の対象店舗は3市町で約500店舗を見込んでおり、21日から申請を受け付ける。

このほか、つくばみらい市と利根町に所在する特別養護老人ホームや介護老人保健施設など福祉施設計15カ所の従事者約440人を対象に、今月中旬から下旬にかけて緊急検査を実施する。土浦市では11月30日から65施設約2500人に実施し、陽性者1人を確認した。

大井川知事は重症者向けを含む病床稼働率が5〜11日の平均で52・6%と「高い状況が続いている」ことから、年末年始の会食や帰省に向けた対策の徹底を要請。「少人数の忘年会や休暇の分散取得などをお願いしたい」と呼び掛けた。