新型コロナウイルスの感染者情報の公表の在り方について、大井川和彦茨城県知事は24日の定例会見で、感染者の「職業」については今後も本人の了解を前提とし、公表を拒まれた場合は「非公表」とする方針を明らかにした。

県は、クラスター(感染者集団)が発生した11月中旬のつくば市内での会食に出席し感染が確認された医療従事者5人のうち3人を、本人の希望を受け「自営業」と発表。大井川知事は「正確性を欠く」として、公益性とプライバシーの保護の観点から運用方法を見直す考えを示していた。

大井川知事は会見で、今年8月18日発表分でも医療従事者を自営業と発表していた例が1件あったことを明らかにしたが、今後の運用方法については「職業は本人を特定しやすい面もある。同意があれば職業分類に従って発表していくが、同意が得られなければ『非公表』とする」と説明した。