2021年1月6日(水)

《新型コロナ》6市町に外出自粛要請 時短営業 水戸・土浦「夜の街」も

6市町に対する外出自粛、営業時間短縮の要請を発表する大井川和彦知事=県庁
6市町に対する外出自粛、営業時間短縮の要請を発表する大井川和彦知事=県庁

大井川和彦知事は5日、臨時会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く市町村に対する不要不急の外出自粛について、常総市と城里町への要請を継続するほか、結城、ひたちなか、稲敷、阿見の4市町を要請対象に追加すると発表した。加えて、この6市町と、水戸市大工町、土浦市桜町の「夜の街」に対し、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮を要請する。期間はいずれも6〜12日の1週間。大井川知事は「年末年始の人の移動に伴う感染が県内でも出てきた。明らかに局面が変わってきた」と危機感を示し、県民に対策の徹底を呼び掛けた。

要請対象となった6市町のうち、常総市のみが人口1万人当たりの新規陽性者数が直近1週間で、国指標のステージ4相当の2.5人以上となり、ほか5市町はステージ3相当の1.5人以上となった。「夜の街」への時短要請は、水戸市大工町1〜3丁目と土浦市桜町1〜4丁目が対象で、ともに区域内にここ数日間で複数の感染者が確認された店舗がある。

営業時間短縮は、酒類を提供するか接待を伴う飲食店が対象で、午後10時から翌日午前5時までの営業自粛を要請。全期間応じた店には1店舗当たり26万円の協力金を支給する。県によると、対象店舗数は、大工町が約170店舗、桜町が約190店舗。

時短要請の時間に関し、緊急事態宣言発令が検討されている東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県のように午後8時までとせず、従来同様に午後10時までとした理由について、大井川知事は「夜8時というと飲食店にしてみるとほぼ営業するなと言っているに等しい」と語った。

会見で大井川知事は、県内の感染者が年末年始を境に増加に転じたと説明し、会食や他県との往来が主な要因と指摘。「ここでしっかり早めの対策を取ることが重要」と強調した。緊急事態宣言の対象予定の1都3県との不要不急の往来についても自粛を求めた。

さらに、「マスクを外して人と接触する機会をどれだけ減らせるかに尽きる」とし、特に会食する場合は「少人数・短時間で」「大声、回し飲みなど避け、会話する時はマスクを着用」と県民に呼び掛けた。

外出自粛など要請自治体
外出自粛など要請自治体


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