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《新型コロナ》茨城、県内全域に外出自粛要請 20日まで2週間 時短営業、10市町に

県内全域に不要不急の外出自粛を要請する大井川和彦知事=県庁
県内全域に不要不急の外出自粛を要請する大井川和彦知事=県庁
県内全域に外出自粛要請
県内全域に外出自粛要請


茨城県内で7日、新型コロナウイルス感染者が新たに90人確認され、過去最多を更新した。昨年末以降、県内で感染が急拡大しているのを受け、大井川和彦知事は同日、臨時会見し、不要不急の外出自粛を県内全域に要請すると発表した。期間は20日までの2週間。酒類を提供する飲食店などの営業時間短縮要請も日立市など3市町を追加し、計10市町に拡大する。大井川知事は要請期間中、「マスクなしで人と会う機会を極力減らしてほしい」と強調し、会食や職場などあらゆる場面でのマスク着用の徹底を県民に呼び掛けた。

首都圏1都3県へ発令された緊急事態宣言を巡り、大井川知事は、茨城県の対象追加について「(政府への要請は)現時点ではない」と説明。ただ、さらなる感染拡大の可能性を踏まえ、「(現在ステージ2の)県内の病床稼働率のステージ4(引き上げ)が見えてきたら、躊躇(ちゅうちょ)なく政府に要請する」との考えを示した。

外出自粛要請の対象はこれまで、人口1万人当たりの新規陽性者数が直近1週間で国指標のステージ3相当の1.5人以上の「感染拡大市町村」に絞ってきたが、今回、全県に拡大した。県内全域へ一律に要請するのは、感染「第1波」の昨年4月14日以来。

対策強化に踏み切った理由について、大井川知事は「『第3波』は拡大のスピードが速い。このままだと病床稼働率が最悪9割になる」と述べ、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)に危機感を示した。

時短要請に追加されたのは、日立市のほか牛久市と八千代町で、期間は12日まで。要請対象は経済活動への影響を考慮して全県とせず、7日時点の「感染拡大市町村」10市町と、水戸市大工町1〜3丁目の「夜の街」に限定した。感染拡大に伴い、対象自治体は今後も増える可能性がある。

県内の病床稼働率は県独自の判断指標の一つ。7日現在、40.0%で、4段階中2番目に低い「ステージ2」(45%以下)。大井川知事が緊急事態宣言の追加要請の目安とした「ステージ4」(70%超)まではまだ余裕があるが、現在の感染状況が続くとさらに上昇する可能性が高い。

大井川知事はマスク着用に加え、緊急事態宣言対象の1都3県との不要不急の往来自粛の徹底を呼び掛けた。成人式については開催や参加の自粛を求める考えはないとしながらも、式終了後などの大人数での会食は控えるよう求めた。

学校については通常授業を継続し、大規模イベントの開催は「収容人数の半分を目安」とした。



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