新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大井川和彦茨城知事は14日の定例会見で、コロナ患者向けの入院病床を今月末までに予定する500床に加え、さらに70〜80床増やす見通しを明らかにした。感染者急増で病床の逼迫(ひっぱく)が懸念されるためで、病床稼働率(500床態勢で換算)は同日時点で49%に達した。大井川知事は60%を超えた場合、緊急事態宣言の再発令の要請を検討する考えをあらためて示し、「この状況で拡大が続くと、それほど先ではない時期に検討せざるを得ない」と危機感を示した。

県内の感染状況は年末年始を境に急速に悪化。1〜14日の2週間に確認された感染者は計1012人に上り、昨年12月31日までの2週間と比べ2.77倍に増えた。

このため昨年末に一時約100人まで減っていた県内の入院患者は、14日時点で247人に急増。500床態勢での病床稼働率は、国指標のステージ4(爆発的な感染拡大)に当たる「50%」が目前に迫る。

大井川知事は、緊急事態宣言再発令を政府に要請する目安について「500床を前提に、その6割の300床を超えた場合、直ちにではないが、要請の検討に入りたい」と説明した。

県内の入院病床は、昨年11月から段階的に拡大され、現在は410床(うち重症用56床)で運用中。直近1週間平均の病床稼働率(410床換算)は50%台の高水準で推移。県は協力病院に増床を要請しており、1月末までに500床(同70床)まで増やす。

病床逼迫に備え県は500床に拡大後、さらに70〜80床増やす方針。協力病院に追加を要請したり、新たな病院にコロナ病床の設置を求めたりして確保する。現行の病床確保計画では最大500床と見込んでいた。

大井川知事は、県内全域への外出自粛要請や、流行地域での飲食店の営業時間短縮要請について「まだ期待された効果は現れていない」と説明。コロナ以外の通常医療への影響に関しても「これだけ数が増えると今後そういう状況があってもおかしくない。しっかり現場の状況を把握していきたい」と語った。