鉾田市の観光振興や魅力発信を図る一般社団法人「市観光物産協会」の設立に伴い、同市下太田の涸沼観光センター内に事務所が設けられ、2日、開所式が行われた。任意団体だった市観光協会が担っていた事業を引き継ぐとともに、独自の観光事業を展開するほか、移住・定住事業にも乗り出す。

これまで同市の観光事業は市の職員が実務を担っており、継続的な取り組みや、特定の事業者と組んだ収益イベントの開催が難しかった。法人化により専任の社員3人を雇い、幅広く事業を展開していく。

予定する主な事業は、基幹産業である農業の体験観光、コロナ禍で注目が高まる地方移住に対応する移住・定住サポート、観光コンサルティング、観光ツアーなど。市観光協会が担ってきた大竹海水浴場や農産物直売所「さんて旬菜館」などの施設管理業務も引き継ぐ。

会長には、市商工会の荒野吉生会長が就任。開所式で荒野会長は「今までの観光協会に加え、物産の文字が入る。市にはいろいろな特産物があるので、観光も含め全国にPRできる組織にしていく」とあいさつ。来賓の岸田一夫市長は「皆さんの英知を結集して、市の魅力を発信してほしい」と期待した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市外から人を呼び込む観光事業は難しい状況。当面は、市の特産物などのPRが主な業務となる。橋本悦幸事務局長は「鉾田にある多くの素材をまとめ、大きいものとしてアピールしていきたい」と抱負を述べた。