2021年2月6日(土)

《新型コロナ》茨城県緊急事態宣言、月末まで延長 知事 新指標、前倒し解除も

臨時会見で、県独自の緊急事態宣言延長を発表する大井川和彦知事=県庁
臨時会見で、県独自の緊急事態宣言延長を発表する大井川和彦知事=県庁

茨城県の大井川和彦知事は5日、臨時会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令中の茨城県独自の緊急事態宣言について、7日までとしていた期間を28日まで3週間延長すると発表した。対象地域は県内全域のままとし、引き続き、不要不急の外出自粛や飲食店の午後8時までの営業時間短縮などを要請する。コロナ対策の判断指標を見直した上で、全面解除の基準を新たに設け、それらを満たした場合は期間終了を待たずに宣言を解除する方針も示した。

県独自の宣言の期間は当初、1月18日〜2月7日の3週間とされていた。

大井川知事は延長の理由に県内の病床稼働数が高い水準にあることを挙げ、「(感染状況などが)改善しつつあるも十分好転はしていない。延長せざるを得ないと判断した」と説明。「ワクチン接種も近づいており、緊急事態宣言の間にしっかりと感染者数を抑え、医療体制も守り、コロナに打ち勝ちたい」と述べ、県民に協力を呼び掛けた。

宣言に伴う措置は延長前とおおむね変わらないが、休館していた県有施設については、感染症対策を講じた上で8日以降に順次再開するとした。

全面解除に向け重視する指標は「1日当たりの新規陽性者数」「病床稼働数」の二つ。県全体の1日当たりの陽性者数が60人以下▽直近1週間の陽性者数が前週と比較して減少▽病床稼働数が185床以下-の全ての基準を満たせば期限を待たずに解除する方針。

大井川知事は、現状の感染傾向が続けば、入院患者数は25日にも184人まで減少するとの推計を示し、「可能な限り早く解除したい」と語った。

入院病床数は5日、600床(重症56床)に拡充した。ただ、医療機関への過度な負担を軽減するため、入院患者数が稼働病床数の30%以下になった場合は、感染状況などを総合的に判断し、段階的に病床の縮小要請を行っていく。

対策指針「茨城版コロナNext」の現行の判断指標は、感染「第1波」の実績に基づき設定されたもので、感染の急拡大や病床数の拡充に伴い、病床稼働数や1日当たりの新規陽性者数など「感染状況を的確に評価できる指標」に再設定された。「県内陽性率」「都内の1日当たりの経路不明陽性者数」はなくなり、4項目=表参照=となった。新たな判断指標によると、5日現在の県内の状況は、深刻度が2番目に高い「ステージ3」に該当する。

また、高齢者施設を中心に大規模なクラスター(感染者集団)の発生が相次いでいることから、福祉施設を対象に県内約850施設、職員約3万人に抗原(定性)簡易キットを送付して検査を行う。

【茨城県の緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標】
(5日午後6時現在)
■県内の医療提供体制
(1)病床稼働数 252床 ステージ3(287床以下)
(2)重症病床稼働数 16床 ステージ3(24床以下)

■県内の感染状況
(3)1日当たりの新規陽性者数 49.7人 ステージ2(60人以下)
(4)濃厚接触者以外の陽性者数 10.6人 ステージ2(25人以下)

※(1)、(2)は単日、(3)、(4)は直近1週間平均。かっこはステージの要件
ステージ1:感染が抑制できている状態
ステージ2:感染がおおむね抑制できている状態
ステージ3:感染が拡大している状態
ステージ4:感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態



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