新型コロナウイルスのワクチン接種について、ひたちなか市の大谷明市長は12日の会見で、高齢者を含めた市民の接種は身近な医療機関での個別接種と集団接種を併用して進める方針を明らかにした。

個別接種では市医師会と連携し、季節性インフルエンザの予防接種を行っている医療機関に協力を求めている。集団接種は市と民間の施設計3カ所程度を確保し、1日1カ所の開設を想定する。

各医療機関へのワクチン配送は原則市が担う方針で、具体的な体制は今後詰める。集団接種会場までの送迎体制も構築する。予約については、個別接種は各医療機関で行い、集団接種は新設するコールセンターかインターネットを通して行う。

大谷市長は、約4万3千人の高齢者の接種を一定期間でスムーズに行うには集団接種だけでは困難とし、「患者のことをよく知っているかかりつけ医が接種することは患者の安心につながる」と個別接種の利点を強調した。

接種体制構築にかかる経費について、市は1756万円を1月29日付けで専決処分。さらに5億9665万円を追加する本年度一般会計補正予算案を、今月16日開会の市議会臨時会に提出する。

また、市は1月25日に健康推進課内に設置した「新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」の専属職員を、現在の6人から今月中に9人に増員し、体制強化を図る。