新型コロナウイルスの感染拡大で、学生寮や障害者施設などでクラスター(感染者集団)が相次ぐ中、茨城県でも大学や高校の寮で複数発生した。生徒が集団生活を送る寄宿舎がある県内の特別支援学校では、ガイドラインを作成して対策を徹底。今のところクラスターは発生していない。ただ、職員は生徒の介助で密着が避けられず、不安を抱えながら寄宿舎での感染防止に努めている。

■3人部屋2人に
県立水戸特別支援学校(水戸市)は、肢体不自由の中学部2人と高等部13人の生徒計15人が寄宿舎を利用する。集団生活を通してコミュニケーション能力の育成や自立を図っている。

新型コロナ対策は「持ち込まない、持ち出さない」が合言葉。毎日の登下校時、職員は生徒が座る車椅子の持ち手や肘掛けなどを消毒して回る。

同校は昨年6月、「学校再開ガイドライン」寄宿舎版を作成。寄宿舎は3人部屋だったのを最大2人に減らし、就寝や自習時のソーシャルディスタンスを確保するよう指導する。

入浴は洗い場と脱衣所の利用を2人までに制限。入り口をできるだけ開放して換気する。食堂では真正面で対面しないように椅子を配置。会話は控え、食べ終わったら部屋に戻るようにした。

寄宿舎の鮎沢富子指導長は「一斉にいただきます、ごちそうさまはできなくなった」と肩を落とす。「一緒にいないための工夫が当たり前になっている」

■人手不足
同校の寄宿舎職員は計17人。夜間は6人が舎監として泊まり込む。職員に感染者が出た場合、寝食を共にする他の職員が濃厚接触者になる可能性がある。鮎沢さんは、「職員が自宅待機となって人手不足になれば、寄宿舎は閉めるしかない」と話す。

気掛かりは他にもある。食事や歯磨きなどの生活介助では、生徒と教員間の密着度が必然的に高くなる。「無症状で感染していたらどうしよう、と職員皆が心配している」

不安は尽きないが、遠隔地に自宅がある生徒は、寄宿舎が閉まれば事実上通学できなくなる。鮎沢さんは「県独自の緊急事態宣言が解除になっても、感染対策は徹底して続ける」と注意を払っている。

県教委によると、県内の特別支援学校は県立23校、国立1校、日立市立1校の計25校。寄宿舎があるのは県立6校で、視覚障害と聴覚障害が各1校、肢体不自由と知的障害が各2校ある。