4月12日から始まる65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種について、少なくとも30道府県は県庁所在地で接種する方針であることが13日、共同通信の調査で分かった。うち11府県は県庁所在地だけで行う。高齢者接種の第1弾は、ワクチンの配給が限られる。政府が感染対策の決め手と位置付ける接種の多くは、都市部からスタートを切る。準備が整う一方、高齢者数や感染リスクへの懸念を踏まえた形だ。

茨城県の第1弾分のワクチンはまず、水戸市に約千人分となる2箱が配送される。その理由について県は「1〜3月の新規陽性者率や介護老人福祉施設数などの指標が上位で、接種券発送や接種体制整備などワクチン到着後に早期に接種可能なため」としている。接種対象者については「クラスター(感染者集団)対策のため、県から高齢者施設入所者と従事者への優先的な接種の協力を依頼しているため、その趣旨に沿った対応となると考えられる」とした。

第2、第3弾のワクチンは、つくば、取手、下妻、日立、牛久、土浦、神栖、古河、常総、坂東の10市への配当が決まっている。

国への意見・要望については、県は施設でのクラスター対策のため、「各自治体の判断で、高齢者施設の64歳以下の入所者、単独の通所介護サービス事業所、64歳以下の障害者施設入所者への優先接種を認めてほしい」と求めた。