茨城県坂東市長選は21日告示、28日投開票で行われる。首都圏への交通利便性が高く、にぎわいのある都市を目指す同市。その課題と可能性を探った。

市庁舎建設など大型建設事業への投資により、市の借金である地方債現在高は300億円を超える坂東市。厳しい行政運営が強いられる中、2022〜24年度に順次供用開始が予定されている首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の4車線化に併せて整備される坂東パーキングエリア(PA・仮称)の開設を突破口に、新たな企業誘致や住宅整備を行い、税収アップにつなげたい考えだ。

▽職住近接
圏央道坂東インターチェンジ(IC)から車で約5分の「坂東インター工業団地」は、圏央道の県内全線開通効果で、14区画14社と契約を締結。完売後も企業からの問い合わせが多いことから、市は、新たな工業団地の造成とともに、人口流入の受け皿となる住宅地の整備を計画している。市内に優良企業を呼び込み、産業力を高めることで人を集め、“職住近接”の好循環を生み出す狙いがある。

完売した坂東インター工業団地に隣接し、つくばハイテクパークいわい(工業団地)とは市道で直結する坂東PA。同PAからスマートICを使って圏央道への乗り入れも可能となる。同市は、圏央道4車線化と坂東PA設置による利便性向上を事業者にPRするほか、新規進出企業の固定資産税を3年間実質免除するなどして優位性を強調。市幹部は「3年間は我慢だが、4年目からは固定資産税が入ってくる。新たな雇用や税収にもつながる圏央道関連事業と企業誘致を一体で推進する」と力を込める。

▽身の丈
市が描く整備構想は、国土交通省と東日本高速道路が整備する坂東PAと、市が整備する地域利便施設を連結し、圏央道利用者以外も使える施設とする。敷地面積9万6759平方メートルで、物販・飲食施設、多目的広場、コンビニ、250台分の駐車場などを備え、年間利用者数は59万5千人を目標に掲げる。

用地買収は全体の9割まで進んでおり、市PA関連事業推進室は「まずはコンビニなどを段階的にオープンさせたい。圏央道利用者だけでなく、市道からも入れるので店側は集客が見込め、出店希望者も複数いる」と手応えを口にする。

同PA関連整備は、もともとは坂東PAと一体型で道の駅整備の設置を目玉としていた。しかし多額の建設費用に加え、予定地の一部から生活ごみが出てきたことから計画は白紙となった。

これを受けて市は、施設規模をコンパクトにして持ち出しを減らし、市の負担を軽減しながら首都圏からの企業誘致や安定財源の確保、地域振興に結び付ける、身の丈に合った整備を行うことになった。コロナ禍によって企業の業績が悪化する中、事業者が坂東市内に設備投資しやすい環境を早期に整えることができるかが、市のさらなる飛躍の鍵となる。