任期満了に伴い5月9日に告示される茨城県常陸太田市長選を前に同市の課題を探った。

常陸太田市は、4市町村合併時の2004年には6万人を超えていた人口が、今年4月1日付で4万7439人と、1万2000人を超える人口減。前回の国勢調査(2015年)から、1カ月平均で死亡が出生を約50人上回り、転出が転入より約20人多い。人口減少傾向に歯止めがかからない。

新たな転入の促進や、進学や就職のために市外に出て行った若者を引き戻す環境整備が求められる。市民アンケートなどによると、働く場所や生活環境が整っていること、中でも消費生活環境の充実が要件に挙げられる。

若者の移住・定住の促進の重要なポイントとして、鍵となる施策の一つが常陸太田市東部土地区画整理事業。国道349号バイパス沿線地区の農地約26ヘクタールを商業業務用地として開発。19年8月に整理組合が発足し、造成工事や企業の誘致などに取り組んでいる。

「隣接自治体から少なくとも20年の遅れをとった」と市民の間から聞こえる。

周辺自治体の通行量の多い幹線道路の沿線にロードサイド店舗が張り付き、街のにぎわいを創出していると捉える。バブルがはじける前で、商業施設の出店意欲も高かった。この時期の停滞が同市の商業環境の低下を招いたとの見方だ。

かつては県北の商業の要衝の地だったが、車社会が市民の買い物先を商業施設が集積する周辺自治体に向かわせた。現在は市民の日常の買い物の約4割が市外で行われ、市内での消費は6割程度という。

過去に、市内にも大型商業ゾーンの整備の可能性があった。県が事業主体の県営里川西部ほ場整備事業。農地の整備と併せて特別減歩によって国道349号バイパス、市道などを整備して1989年3月に工事は終了。しかし減歩率などを巡り、耕地の登記ができない異例の事態が続き頓挫した。

東部土地区画整理事業は人口減少対策の柱の一つで、若者の定住促進を推進する中で買い物環境の改善や働く場の確保、市内経済の好循環を創出することなどに期待が集まる。

大型商業施設ゾーンには大手ホームセンターと食品スーパーを核としたショッピングモールが形成される。大型商業施設と、最北部に移転を予定している太田警察署は2023年の開業、開設を予定している。

残る「商業・業務・サービス施設ゾーン」や「業務・公益施設ゾーン」への企業や店舗の進出が待たれる。市民の多くが紳士服や子供服のアパレルショップ、カフェ、書店などの出店に期待する。

工事の進捗(しんちょく)を見守る市民は「誘致活動が順調に進んだとしても若者の移住・定住の促進や、市全体の活性化にどう結び付けるのか。オープンを待ってからでは遅く、今から準備が必要」と指摘する。