茨城県桜川市民は、大塚市政の継続を支持した。2期8年の施策の一定の堅実さが、市民から評価された形になる。今後の焦眉の課題は人口減少対策だ。国勢調査による同市人口は、1990年の5万1880人が、2020年には3万9159人に減少した。社会的要因による人口減少に対して、どう歯止めをかけるか、3期目の手腕が問われる。

大塚氏は第一の人口減少対策として、08年4月に供用が開始された北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジ(IC)の周辺開発を推進する。大和駅北地区は同ICの西約1キロに位置し、さくらがわ地域医療センターの周辺に、主に民間の力を導入して住宅や商業施設などを誘致する構想だ。市は、民間開発の進捗(しんちょく)について引き続き目を光らせていく必要がある。

春の市内の山を彩るヤマザクラが、選挙戦の陣営を超えて地域最大の魅力に挙げられた。新しい市民アイデンティティーを形成する可能性を秘め、取り組みの行方は見逃せない。市域の多くを山地が占める特性上、ヤマザクラへの関心の高まりは、環境保全の推進にも直結する。地域の魅力づくりという点で経済活性化や定住促進にも結び付く。

選挙戦は、残土や産業廃棄物の違法な持ち込みに対し、市民に警戒心の高まりがあることも浮き彫りにした。懸念を払拭(ふっしょく)するためにも、市は引き続き必要とされる抑止策を実行していく必要がある。今後立ち上げられる市環境保全対策協議会や、市対策室の活動に大きな注目が集まる。

行政と市民の協働が地域振興の重要な鍵を握るという点は、対立する陣営同士でも共通した見解だった。全市を挙げた真の協働が醸成されることを期待する。