医療相談アプリ開発運営のリーバー(茨城県つくば市、伊藤俊一郎社長)と同社グループの医療法人AGRIE(アグリー、つくばみらい市)は新型コロナウイルスワクチン接種と検査の陰性証明を活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」に対応したサービスの提供に乗り出した。12月から都内の酒販店と連携し、顧客と接する配達員への定期的な集団抗原検査と陰性証明書の発行を開始。今後は飲食店やイベントなどにも広げていく考え。

同制度は感染防止と経済活動の両立が目的。ワクチン接種や検査で陰性が確認できれば、緊急事態宣言下などでもイベントや会食の参加人数の制限をなくし、都道府県をまたぐ移動も自粛を求めない。政府の感染対策の指針となる「基本的対処方針」が11月に改定されたのを受けて取り組みが進んでいる。

リーバーは医療相談アプリ「LEBER」を使って、企業などの集団抗原検査を支援する。検査はアグリーの医師や看護師が企業の事業所に出張して定期的に行う。導入企業の従業員はアプリで検査を予約。検査に必要な同意事項の確認や問診などもアプリで行うため、検査時の手間や時間が省ける。

検査は最短15分で結果が分かる。陰性だった場合はアプリの機能を使って即日、陰性証明書を発行する。

12月から酒類販売のカクヤス(東京)と連携し、従業員の検査を開始した。同社が展開する酒店は、飲食店や個人向けにエリア内であればビール1本でも配達料無料で届けるのが特長。導入により配送する従業員や顧客の感染リスク低減を図る。検査は約3千人を対象に全配送センターや事業所で2週間に1回実施する。

将来的には、カクヤスの顧客である飲食店へのサービス紹介を検討。出張で検査し、その場で陰性証明書を発行できるメリットを生かし、イベント会場などでの展開も視野に入れる。同社は「集団抗原検査を提供することで、経済活動の再開を支援していきたい」としている。