茨城県の大井川和彦知事は23日、県独自の新型コロナウイルス対策指針「茨城版コロナNext」を改定し、ワクチン接種と陰性証明を活用する政府の「ワクチン・検査パッケージ」適用により、県外との往来自粛や飲食店への営業時間短縮など一部の行動制限を緩和すると発表した。国の基本的対処方針の改定やワクチン接種の進展などを踏まえた対応で、今後の感染拡大に備える。一方で、県独自の営業時短要請などに伴う国の財政措置が今後見込めなくなるとして、「感染拡大市町村」指定は取りやめる。

ワクチン・検査パッケージ制度は、感染拡大で県全体がステージ2以上となった場合に適用される。現在は同1のため、行動制限は実施されていない。

その他、対策指針の判断基準や四つの判断指標などに変更はない。

2回以上のワクチン接種や検査での陰性を前提に行動制限が緩和されるのは、県外との往来自粛▽飲食店への営業時短▽会食の人数制限▽イベント開催制限-など。いずれも国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令などに伴い要請される。

改定した対策内容では、感染拡大時などに混雑した場所や県外への外出・移動自粛の要請は行うが、同制度適用対象者には県外との往来自粛は要請しない。

飲食店への営業時短要請では、国の緊急事態宣言が原則、「営業時間は午後8時まで」「酒提供は禁止」とするのに対し、知事の判断で「同9時まで」「酒提供可能」に緩和できる。

会食の人数制限は、同一グループの同一テーブルでの会食は「4人まで」とされるが、同制度適用で「5人以上」も可能とする。緊急事態宣言時に利用禁止となるカラオケも同制度を適用し、かつ収容率50%以下なら利用可能とする。イベント開催も適用により人数の上限をなくす。

併せて検査体制の拡充も指針に加え、感染が拡大する地域や、高齢者・障害者施設などでの集中検査の実施も盛り込んだ。

感染拡大市町村はこれまで、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が「1・5人以上」となった市町村を県が指定し、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時短を要請してきた。

取りやめについて、大井川知事は「営業時短に対する協力金に国の予算が出なくなったため、事実上、県独自の対策は難しくなった」と説明した。

また、大井川知事は国内でも市中感染事例が出始めた変異株「オミクロン株」に危機感を示す一方、年末年始期間中、行動制限は要請しないとし、県民に対し「できる方はワクチン接種をし、帰省などで移動する場合は無料の検査をしてほしい」と呼び掛けた。